柳井市議会 2022-03-09 03月09日－03号
次に、改良等の要望につきましては、関係者と現地を確認いたしまして、地元の合意形成が図られているところから、緊急性等の優先度を勘案いたしまして、計画的に対応をしてきております。
次に、改良等の要望につきましては、関係者と現地を確認いたしまして、地元の合意形成が図られているところから、緊急性等の優先度を勘案いたしまして、計画的に対応をしてきております。
しかし、事業実施に当たり、当時の大半の住民との合意形成が得られず、平成１１年７月から事業が休止のままでした。 その後、平成２８年１月に豊井自治会まちづくり委員会が立ち上がり、平成２９年１２月には、地域住民と行政とで組織する豊井区画整理見直し協議会が設置されました。 度重なる協議の結果、現行の土地区画整理事業での整備は、難しいとの結論に達しました。
選挙における投票は、民主主義の原点であり、関係地域住民の合意形成がなされないまま、一部の人たちによって決定、実施されることがあってはならない。 投票日当日、バスを配車し、利便性を向上するということであるが、投票する人の心理は、バスに乗ってまで投票には行かないと明言される方もいる。全国の市町村の選挙管理委員会では、投票率の低下を阻止するため、様々な取組を行っている。
その３つの要件のうちの１つが、地元の合意形成です。県からのアドバイスがあったからかどうか知りませんけれども、この後、８月１８日に、市議会全員協議会の中で、初めて図書館建設の話を説明し、その中で、県から既に一定の理解を得ている、と説明しています。これが、１番目の問題です。１つ目の問題です。これでは順番が違っているのですよ。
関係地域住民の合意形成がなされないまま、一部の人たちによって決定し実施されることはあってはならないことではないでしょうか。投票所の統廃合に合わせて、移動支援をするから投票行為はよくなったと机上の計算をされておられますが、有権者の心理は真逆状態で、バスに乗ってまで投票には行かないと明言されるほどであります。 また、有権者の高齢化は２０２５年問題と言われるように、米川地域だけの問題ではありません。
我々議員は言うまでもなく二元代表制の一翼をなしており、議会の審議の場に多様な市民の皆さんの意見を反映させ、審議の過程において意見を出し合い、課題・論点を明らかにしながら合意形成をし、施策に反映させる責務を有しております。このようなことから安易に定数を削減すべきではないと考えますし、また、御承知のとおり、現在、全国的に地方議会の議員の成り手不足が大きな問題となっております。
この最終見直し案に基づき、これまで見直し路線に関係する各地区において、意見交換会等で地元住民の合意形成を図りながら、都市計画の変更手続を行っております。 見直しの状況については、御庄地区の３路線を平成３０年度、岩国・横山地区の５路線を令和元年度に行いました。 南岩国地区等の５路線の見直しは、令和３年４月に岩国市都市計画審議会の御承認を頂いたところですが、現在手続中であります。
また、都市施設の見直しにつきましては、今年度、柳井市都市計画道路の見直し方針を策定し、その後、関係者の合意形成及び立地適正化計画との整合を図りながら、随時、都市計画道路について見直しをしていくこととしております。 さらに、近年、激甚化する自然災害への対応の一つといたしまして、立地適正化計画に防災指針を定めることにより、まちづくりの観点から防災対策の促進強化を図ってまいります。
◎副市長（佐田邦男君） 決めているのかというお話でございますが、市としましては、これまでの約２年間にわたる検討、それから有識者検討会議の審議、あるいは御意見を踏まえまして、公立化が望ましいという判断をいたしまして今説明させていただいているところでございまして、市民に対しても御理解いただきますように、あるいは合意形成を図るように、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
有識者検討会議も、公立化に対する「周南市の覚悟」の必要性に言及するとともに市民への説明責任と市民の合意形成の重要性を指摘しているが、これは市長の覚悟はもとより主権者たる市民の覚悟の必要性を含意するものと考えられる。
いずれにいたしましても、広く市民の皆様に、本事業の趣旨を御理解いただき、市民の皆様に、一定の合意形成がなされる必要があると考えております。財源や建設に係るもろもろの条件を踏まえつつ、本年中には、一定の方向性を皆様にお示しできるよう、進めることとしております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 経済部長。 ◎経済部長（徳武伸幸） 続きまして、４番の日鉄ドラムの誘致についてお答えをいたします。
先般の市長選挙後の報道などでも既にお聞き及びとは存じますが、まずはできるだけ幅広い年代、幅広い分野の市民に御参加いただく形の協議の場を設け、現行案を含めた施設の望ましい在り方について、意見交換がなされ、ひいては市民の皆様にとってよりよい施設となるよう、慎重に合意形成を図りたいと考えておりますし、特別委員会の皆様にも適時御説明をさせていただきたいと考えております。
いずれにしましても、市はこういった支援をしてまいりますので、準備組合におかれましては権利者や地域の方の合意形成、そして事業計画の作成に注力していただきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆２０番（瀬村尚央君） 引き続き行政もしっかりとサポートして、岩国駅前が市民の望む形になるように強く要望させていただきます。
また、令和元年１０月には、湯野地域の代表者の方から、地域で経営していくための地域の合意形成や経営計画の調整、検討を行いたいという意思表示があったことを受けて、今年度の夏を期限とし検討を進めてきた。
市と致しましては、３００世帯、これを超える場合は、行政区の分割が可能であるなどの一定の目安を設けておりますが、これまで地域においてコミュニティの形成が築かれてきた歴史的背景も配慮する必要がございますので、行政区の再編につきましては、地域住民自らが意見を出して頂き、住民の合意形成の下、再編されることが望ましいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君） 橋本議員。
県内における事例ですが、下関市では、民間企業が洋上風力発電事業を計画されていますが、風力発電の導入によって発生する低周波音による健康被害の課題があるなど、地元住民との合意形成が困難な状況にあるとお聞きしておるところです。
今後の圃場整備については、令和２年度に合意形成が調った中郷地区を予定しており、引き続き準備作業に取り組むこととし、地区の農業関係者が策定した集落営農構想を圃場整備事業に反映させ、担い手への農地集積や高付加価値化などにより、地域の農業や集落の活性化を図ってまいります。
先ほど来の話の中でちょっと抜けているのが、医者を含めた医療スタッフ、それから患者、それらに説明したり、合意形成する過程で出た傾聴に値すべき要望事項というのがあったかどうか。これは、一連の流れというのは全て、業務命令として発していたのではないかという気さえするのです。
そのほか、委員外議員からは、地元合意形成等業務委託料（２２４ページ）について、質疑がありました。 上下水道部関係では、２２６ページの都市下水路費で、下水路浚渫委託料について、委員から浚渫の計画を策定して業務をされているのかという質疑に、毎年浚渫を実施しており、地元からの要望がある箇所や地元で対応できない箇所については市で対応をしているという答弁がありました。
その後、方向性の整理を行い、合意形成を図りながら、おおむね１年以内を目途に計画案を取りまとめたいと考えております。 御質問の７、新型コロナウイルス感染症対策としての感染拡大防止のための検査体制についてのお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染症について、これまで県内では６つのクラスターが発生しており、本市でもいつ発生してもおかしくない状況です。